本田技研工業株式会社は、2024年12月23日に開催された取締役会において、自社株買いに関する重要な決定を発表しました。
今回の記事ではHONDAの自社株買いでどのような発表が行われ、これまでの自社株買い計画とどのように変わったのか、解説していきたいと思います。
旧自社株買い計画の中止
中止の理由
- 新たな自社株買い計画の実施のため、2024年11月6日に決議された旧自社株買い計画を中止することが決定されました.
旧自社株買い計画の内容
- 取得対象株式: 普通株式
- 取得可能な株式数: 7000万株(上限、発行済株式総数の約1.5%)
- 取得価額の総額: 1000億円(上限)
- 取得期間: 2024年11月7日から2025年10月31日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付(自己株式立会外買付取引や取引一任契約に基づく市場買付け)
- 実際の取得状況: 2024年12月23日までに取得した株式は0株、取得価額も0円でした。
新たな自社株買い計画
自社株買いの理由
- 資本効率の向上
- 機動的な資本政策の実施
- 株主還元の強化
新自社株買い計画の内容
- 取得対象株式: 普通株式
- 取得可能な株式数: 11億株(上限、発行済株式総数の約23.7%)
- 取得価額の総額: 1兆1000億円(上限)
- 取得期間: 2025年1月6日から2025年12月23日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
現在の自己株式保有状況
- 2024年11月30日時点:
- 発行済株式総数(自己株式を除く): 4億6392万9652株
- 自己株式数: 6407万9348株
影響と背景
この新たな自社株買い計画は、ホンダが資本効率を向上し、機動的な資本政策を実施し、また株主への還元を強化するための重要なステップです。
特に、発行済株式総数の約23.7%に
相当する大規模な自社株買いを実施することで、株主価値の向上を目指しています。
自己株式取得の発表と同日に、日産自動車との経営統合および上場廃止が本田技研工業および日産自動車の両社から発表されているため、これに向けて企業価値の向上と経営の自由度を高めるための布石ではないかと思います。
この決定は、ホンダの財務戦略と株主還元政策に対する強いコミットメントを示しており、将来的に株主や投資家に対してポジティブな影響を与える可能性があります。
旧自社株買いが株式総数の1.5%であったのに対して、新自社株買い計画では株式総数の23.7%と大幅増となり、株価に与える影響は相当なものだと思います。
ここ半年ほどで株価が24%ほど下落していましたが、24日の株式市場では大幅高となるかもしれませんね。
まとめ
本田技研工業株式会社の新たな自社株買い計画は、会社の財務戦略と株主還元政策の重要な一環です。
この大規模な自社株買いにより、資本効率の向上と株主価値の増加が期待されます。
投資家や株主にとって、短期的な自己株式取得だけでなく、ホンダの将来的な成長と価値創出に注目する必要があると思います。
個人的にはHONDAは面白い車やHONDAJETなどの新たな分野への挑戦など、先進的な企業を行っている大企業の中では数少ない企業なので、 応援したくなります。
株式投資は利益率や売上高など、数値で見える部分も大事ですが、企業の将来性にも目を向けるとHONDAの成長性はまだまだあるのかもしれません。